ショッピング枠の現金化はどうなの？

クレジットカードなどのキャッシング枠が限度額一杯になり、他社からの借入も難しい（あるいは時間的に厳しいなど）といった理由でクレジットカードのショッピング枠を現金化できないものかと考える人は非常に多くいます。

ショッピング枠の現金化について

基本的にはクレジットカードのショッピング枠を現金化する目的で利用することは、カードの利用規約に反する行為となり、カードの利用停止や強制退会、それにともなう利用中の債務の一括返済を求められるリスクもあるということは念頭に置いておきましょう。

ただし、現状行える現金化手法については非常にグレーな物が多く、明らかに現金化目的であると立証できるケースが少ないというのも現状です。

現金化の仕組み

具体定期な現金化の手法ですが、自らが行える身近な手法としては転売となります。転売にも色々なパターンがあり、高額な電化製品やブランド品などをクレジットカードで購入し、ネットオークションなどで販売する方法。

基本的には購入金額より安く売る事になるため、クレジットカード会社へ払う金利が更に高くなるイメージです。

また、高額な商品といえど需要の無い30万円するオーディオ機器などは買い手が付かないといった理由から10万円前後の需要のある商品を転売する場合は、相応に手間もかかります。

現金化の窓口にオークションを使わないケースでは、旅券の転売を良く耳にします。特に新幹線の回数券や飛行機の回数券などは需要も高いせいか買い取り業者の買い取り率も高く、買い取ってくれる業者や店舗が近くに有る場合は少ない手間で現金を手にする事が出来ます。

現金化代行業者も存在する

それらの手法が使えない方についてはネットで申し込める現金化業者もあります。これらの多くは業者の指定する通販サイトで商品を購入し、受け取りを換金業者にし、その商品を買い取って貰うという仕組みでクレジットカード所持者に現金が渡されます。

クレジットカードの現金化についてカード使用者が規約に違反することは冒頭で述べましたが、換金業者の違法性は無いのかという点については、こちらも現在グレーな扱いとなっています。

「換金手続き」という形で現金を提供していた業者については出資法に抵触するとして、過去に検挙された例もあるようですが、商品を買い取る「古物商」としては違法性を指摘できず、ビジネスとして成り立っているという背景があります。

ショッピング枠を現金化する側のリスクはカードの利用規約に反する点のみですので、現金化を依頼した側に違法性はありませんが、旅券の買い取りなどについては古物商のルールから売却者の氏名・住所・年齢・電話番号・身分証明書のコピーなどを必要とします。

それらの個人情報の受け渡しも伴うと言うことから、業者についてはグレーな存在であるという事は念頭に置いておいた方が良いかもしれません。